半田市議会 2022-12-06 12月06日－01号
４点目として、市役所同様に毎週水曜日に19時15分まで延長オープン対応ができませんか。 以上をもちまして、質問席からの質問を終わります。
４点目として、市役所同様に毎週水曜日に19時15分まで延長オープン対応ができませんか。 以上をもちまして、質問席からの質問を終わります。
したがいまして、全庁的な月１回程度の土日開庁や平日午後８時までの延長オープンにつきましては考えておりませんが、困っている方に対する個別対応については現在実施しており、今後も同様に対応してまいります。 続きまして、御質問の２点目、土日開庁や平日延長サービスの市民ニーズについてお答えいたします。
毎週水曜日の窓口延長オープンにつきましては、半田市行政改革推進委員会の中で、勤労者の多くが１枚の書類をもらうために仕事を休まなければならないことに不便を感じているとの御意見などを受け、市民サービスの拡充及び向上のため、平成９年11月から実施をしております。
同項 ２目 児童福祉費中、児童センター管理運営費に関し、延長オープンはどのような考えでいるのか。とに対し、延長オープンは、これまで市内２館で実施しましたが、利用者数が伸びない状況にあり、モデル事業として結論を出す21年度に一定の方向性を出したいと考えています。とのこと。
また、今年度、試験的に１か月間、延長オープン日の水曜日午後３時15分から午後７時15分まで配置したところ、１日当たり８名程度の利用がありましたので、今後は勤務体制も含めて検討し、さらに市民サービスの充実に努めてまいります。とのこと。 環境保全事業に関し、環境審議会において市長からの諮問が１件であったとのことだが、その内容は。また、今後、審議会そのものをどのように活用していくのか。
私どもの半田市では、既に平成９年11月以降、毎週水曜日に７時15分まで庁舎の営業時間の延長オープンし、毎週多くの皆さん方に利用いただき、市民の皆さん方の間にもこの制度が定着をしてきております。これらは市民課だけでなく、市の業務の全部をオープンしているということで、一定の評価もいただいておるものと考えております。
御承知のように本市では納税者の利便性に配慮し、毎週水曜日の延長オープンで７時15分までの納税相談や、毎月末の日曜日の午前中には納税相談窓口を開設いたしております。 御質問者が申し述べられました市税のコンビニエンスストアでの収納は、曜日や時間等を気にせずに払い込める方法としては非常に利便性の高い方法であります。
納税相談窓口は、勤務時間内及び水曜日の延長オープン日の午後７時15分まで行っております。特に水曜日の延長オープン日につきましては、納税及び納税相談について多くの納税者に御利用いただいております。
完了もしくはおおむね軌道に乗りつつある具体的な事例といたしましては、水曜日の市役所延長オープン、職員の５％削減、市役所内外における行政情報化の基盤整備、病院経営の健全化などが挙げられます。 また、財政的効果につきましては、補助金の見直しや公共工事のコスト縮減を始めとする取り組みにより、概算で10億6,000万円ほどの成果が上がっております。
要旨１、庁舎延長オープンの効果についてお聞きします。 庁舎延長オープンサービスは平成９年２月に計画発表され、同年11月から試行し、平成10年１月から実施されました。当初１日の利用件数が 200件を超えていましたが、平成10年中では 169件に減少しています。利用された課も、当初33課のうち29課が何らかの形で利用されていましたが、平成10年では平均16課と減少しています。
それから、窓口での専門職の問題でございますが、現在、福祉課の窓口には火曜日と金曜日には午前中、手話の奉仕員を、それから水曜日の午後５時から７時まで、延長オープンの時間でございますが、配置しております。今から先、当初の答弁でも申し上げましたが、精神障害者に関する事務が市町村に移譲されます。
そこで、経費削減と効率的な行政運営の観点から、延長オープンについて質問いたします。 半田市の42項目ある行政改革推進の目玉として、市民本位の市民の立場に立った市民サービスの充実が実感できる施策であり、確かに毎週水曜日が延長オープンとして市民の皆様に喜ばれ、認知されてきました。 そこで、お尋ねいたします。最近の各課での利用実績をお示しください。
このフレックスタイム制は現在の地方公務員制度の勤務体制としては、いわゆるずらし勤務と言われるものでありまして、この１月から本格実施しております本市の水曜延長オープンにおける職員の勤務体制がこのずらし勤務の一例でありまして、このずらし勤務による水曜延長オープンは一定の評価をいただいておると理解をいたしております。
このうち達成率の高かったのは、毎週水曜日の本庁延長オープン200％、見積もり設計図書の閲覧への変更150％、審議会などの見直し133％であったと言われ、悪い項目は、外部団体、国県などの調整に必要な項目であると言われておりますが、その理由と今後の対応についてお尋ねいたします。 次に、市民センター構想についてお伺いいたします。
その２は、「市役所庁舎延長オープン」であります。 この延長オープンは42項目ある本市の行政改革推進項目の中でも特に「市民本位の市民の立場に立った、市民サービスの充実」が実感できる施策であります。昨年２月に計画を発表して以来、議会並びに市民の皆さんから早期実施を期待する声が寄せられておりました。
直営事業の委託化の推進はもとより積極的に進めるべきですが、そのほかにもいわゆるフレックスタイム制を導入して市役所庁舎の延長オープンを実施し、住民サービスの拡大と手当の抑制を同時に試みた半田市の例のように、さまざまな角度からの検討がなされてしかるべきかと思われますが、本市としてはどのような取り組みを試みておられるのでしょうか。また、今後の取り組み姿勢についてもあわせてお尋ねいたします。
事務管理課においては、行政改革における市民サービス拡充の一環として、毎週水曜日に本庁舎の２時間延長オープンが11月から試行を経て、平成10年１月から実施されようとしています。試行期間において、費用対効果、問題点等を十分に検討し、職員の理解を深めるとともに、職員組合との合意形成を図って推進されるよう要望いたします。
その立場に立って今回11月から試行期間を経て１月から本格実施をしたいといういわゆる延長オープンについて質問いたします。 これは既に新聞などで報道されましたので、御存じの方が多いと思いますが、市立病院、清掃事務所を除いた全庁で、毎週水曜日夜７時15分まで職員をずらし勤務させる。つまり超過勤務手当なしで時差出勤をして市民に対応しようというのです。